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過払い請求を自分で出来るかどうかの判断

過払い請求を自分でするために必要なものは何でしょうか?

真摯な反省と強い精神力

過払い請求を試みる人の中には、払う必要のない利息をサラ金に奪われた、という風に考えている人がいます。この様な考えを持っていると、過払い金を思うように取り返すことは難しいでしょう。

高い利息を承知の上で契約したのは事実です。そこを棚上げする考え方では困難に立ち向かうのは難しいと思います。

ただし、サラ金業者の担当者は過払い金の返還交渉の中でそれを突いてきます。それはそれでサラ金としては貸し手責任があるわけですから、サラ金の主張もまたおかしなものなのです。過払い請求をする為には、そうした葛藤を乗り越える必要があります。

その為に、まずは自分の非を認めて真摯に反省をした上で、過払い請求は「身勝手な主張」だと理解し自覚した上で行う必要があります。

『そうですね。身勝手な請求かも知れませんね。でも法的には戻ってくるお金です。今の私にはありがたいお金ですから請求させて頂きます。申し訳ありませんが、営利目的で貸してくれたサラ金への義理より、無条件で支えてくれた家族への義理を優先して、戻ってきたお金を家族のために使いたいと思います。』

こう言い切れるだけの真摯な反省と強い精神力が過払い請求には必要です。加えて言っておくなら、これが備わっているかどうかによって裁判官などの心証も違ってきます。

「みなし弁済」について書面で説明が出来るか

精神的な部分は以上です。では能力的な部分についてはどうでしょう。

まず、「過払い」について根本的な部分を知っておかなければいけません。「返せ」と言うからには、「何故、サラ金はお金を返さなければならないか」を知っている必要があります。

サラ金が今まで法的に無効な利息を取っていたのは、その利息の支払いが「みなし弁済」に該当するという見解によるものでした。しかしそれは今では最高裁の判例によって完全に否定されています。

貸金業規制法第43条が成立するためには、同法17条・18条が厳格に守られていて、かつその弁済が任意である必要がありますが、その部分について過去の最高裁判例を引用して正しく書面で説明できることが最低限必要です。

「書面で説明できること」は重要なことで、「理解した」レベルでは書面には出来ません。理解度については人に説明できるレベルが要求されますし、当然ある程度の国語力が求められます。裁判になった場合でも、裁判は口頭の主張で進行するものではなく、事前に主張する内容を書面で提出しなければなりません。自力で過払い請求をしている人が途中で投げ出す一番の壁がこの書面です。サラ金側も、ここで投げ出す人が多いことを知っているから裁判をするまで支払いに応じないのです。

「悪意の受益者」について書面で説明が出来るか

悪意の受益者であることについても書面で説明できる必要があります。

悪意の受益者であることについては、過払い金に対する利息を付けるかどうかの判断に影響する部分であるため、中には初めから元金だけでいいや、と軽く考えている人が多いようです。しかし、たかが利息と侮ってはいけません。

過払い金に利息を付けると付けないとでは、5%の差しか生じない。そういう誤解があるのでしょう。過払い金100万円に利息5%が付けば、取引き終了から1年後に返還された場合で5万円の差。そういう認識なのでしょうが、とんでもない誤解です。

過払い金に対する利息は、取引き終了から付くのではなく、過払い金の発生時点から付き続けています。5%を付けて計算するか、付けずに計算するかで、実は過払い元金自体の金額が変わります。取引き期間が長いケースでは、5%を付けて計算すれば過払い元金が倍になるといったケースもあります。利息を付けずに100万の満額で和解して満足している人の中には、実は利息を付ければ200万になるなんて人もいます。悪意の受益者の主張をするかしないかだけの違いです。この場合、元金の9割で早期和解しても180万の回収が可能なのです。

正しい計算が出来るか

この悪意の受益者の主張を正しく行えるかどうかだけでなく、過払い金額の確定については様々な計算方法の主張があります。

現在、過払い請求の現場では、サラ金業者は「みなし弁済」や「悪意の受益者」に関しては正面から争ってくることはありません。主張の出来ない素人が相手であれば反論してきますが、ある程度の内容の書面を提出していれば大抵は反論は諦めるでしょう。

今むしろサラ金業者が必死で抵抗してくる部分は、過払い金額を確定させるための計算方法です。サラ金と言いましたが、特に必死なのがクレジット系のカード会社です。今年の2月13日に出された最高裁判決以降、取引ごとの計算を一連計算するか別立てで計算するかについて争ってくるケースが増加しています。特にクレジット系などは、リボルビングや分割、キャッシングやショッピングといった取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに何十、何百もの計算書に細分して主張する業者もいます。

これらの主張に対して毅然とした反論が書面で出来るかどうかが、今後は特に重要になってきます。