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『みなし弁済』と『悪意の受益者』

過払い請求における主な争点に『みなし弁済』と『悪意の受益者』があります。

今まで支払ってきたグレーゾーン金利は、『みなし弁済』として認められるかどうか。これが認められることになれば過払い金は発生しない事になるので、過払い請求における基本的な争点と言えます。

また、そのグレーゾーン金利を今まで不当に受け取ってきた貸金業者は、自らの行動が不当な事であったかどうかを承知していたのかどうか、あるいは承知しているべきであったのかどうか、それが『悪意の受益者』であるか否かの争点となります。貸金業者が、過払い金の『悪意の受益者』であったとなれば、過払い金には利息を付けて返還しなければなりません。

この二つの大きな争点をクリアすることで、計算書が正しければ、過払い金満額+過払い発生時からの5%の利息は裁判をすれば確実に返ってきます。あとは計算方法にやっかいな争点があるため、この『計算方法』のみが重要な争点となります。

『みなし弁済』

『みなし弁済』については、現在において裁判の中で認められる可能性はゼロに近いと言って良いと思います。

平成18年1月13日の最高裁判決以後、貸金業者が『みなし弁済』を主張・立証することは無理とされているからです。

ただし、今後の業者の発行する契約書や領収書の内容次第では、再度『みなし弁済』を主張する業者が出てこないとも限りませんし、その場合に『みなし弁済』の主張を否定できるかどうかは不明です。

また、裁判において『みなし弁済』が認められる判決が出る可能性はゼロに近いとは言え、裁判を起こしたからと言って必ず判決が出るわけではありません。多くの場合、判決の前に和解をして終わることが多く、その場合も裁判上の和解ではなく裁判外で和解をし、訴えを取り下げるという手法が広く取られています。裁判を起こした原告が『みなし弁済』を否定するための筋の通った主張が出来ない場合、裁判所のやや強引な介入によって、過払い金の満額を割り込んだ金額での和解を半ば強制されることもあります。

裁判において負けようがない現在の過払い請求の流れにおいても、しっかりとした法解釈が出来ていないと例え裁判を起こしたとしても、期待通りの結果が得られる保証はありません。

『悪意の受益者』

『悪意の受益者』についても、裁判の判決においては負けることはないでしょう。

貸金業者が、過払い金の受領について「悪意ではなかった」ことを裁判で立証するには、『みなし弁済』が成立すること自体を立証しなければならないとされています。これは、貸金業者である以上、貸金業規制法その他の法令は熟知している義務があり、「過払いになるとは知らなかった」は通用しないという事です。法律でいう「悪意」とは、単に「知っている」ことのみを指すのではなく、事実知らなかったとしても、「知っているべきであった」場合には「悪意である」とみなされます。

ただ、これについても『みなし弁済』の主張と同様、裁判においてシッカリと理論立てて筋の通った主張を書面で出来ない限り、裁判官は判決を下そうとはしてくれません。主張が不十分である場合にはやはり満足のいかない額での和解を半ば強制されます。

まず、『みなし弁済』と『悪意の受益者』の二つの争点について、しっかりと書面により主張することが出来ることが、自力で過払い請求をするための最低限の条件です。

 → 過払い請求を自分で出来るかどうかの判断