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過払い金に付加する利息

過払い金の悪意の受益者は、過払い金それ自体を返還すれば済むという事にはならず、その過払い金に利息も付けて返還する義務を負います。

では、その利息は、年率いくらで計算すれば良いのでしょう?

過払い金に付加する利息の根拠

過払い金に利息を付けて返還しなけれならないとする法的根拠は、民法704条にあります。

民法704条によれば、悪意の受益者は利息を付けて返還しなければならず、損害がある時はその損害も賠償しなければならない、と定めています。

では、その利率は何%なのでしょうか?

5%説

現在の主流説は5%です。最高裁においても5%とする判断が下された為、現在の過払い請求の現場においては5%以外の利率で請求するケースは極端に減ったと言って良いでしょう。

ただ、弁護士の先生方は、他の者に高度な法的判断を業務とすることを禁じており、自らが高度な法律判断をする唯一の職業だと豪語しているのですから、少なくとも過払いを専門とする弁護士の先生方には、今後も少なくとも6%の請求を続けて頂きたいものです。

6%説

過払い金に付加する利息を5%とするか6%とするかの違いは、民法を適用するか商法を適用するかの違いです。民法を適用するとする今の主流説は、不当利得返還請求権は民法703条に規定された権利で、つまり民事債権であるから民法を適用して5%だ、とするものです。

一方、6%説においては、確かに不当利得返還請求権は民法に定められた権利だが、そもそも過払い金というのは、貸金業者が利息制限法という強行法規違反をしたことによって、商行為である消費貸借契約の超過利息部分が無効になった事による原状回復義務でもあるわけだから、商取引の無効による原状回復義務には商法を適用するのが妥当だという主張です。

さらに言えば、貸金業者は、その超過利息によって得た不当利得をずっと懐に蓄えているわけではなく、別の顧客に対して貸し付け、不当利得金を軍資金としてさらに18%を超える利回りによる利益を得ているのであるから、その様な性質の過払い金の返還に付ける利息の利率を杓子定規に5%とするのでは、不当利得の受益者に利益を残す結果となり不公平だという意見もあります。

18%説

この説はやや突飛な考え方である様に捉えられていますが、本来はこうあるべきです。

民法704条には、悪意の受益者は、過払い金元本と利息に加え、損害がある場合はその賠償義務もあることを明記しています。

超過利息が違法であることを知らずに返済を続けた多重債務者は、過払い金と利息を返還されれば、それで損害まで賠償されたことになるのでしょうか。

例えばA社に50万の枠一杯まで借りていた多重債務者がいるとします。実は既に過払いの状態になっている事も知らず、A社に返済するためにB社に2万円を新たに借り入れて返済に充てたとします。

B社の利息は年29.2%です。本来であればA社は過払い状態なのですから、B社からの借入れは不要なはずです。にも関わらず無用な借入れをした事に対する29.2%の金利を負担したという損害は、A社の取引の過払い金と利息の返還を以ってして補い得るのでしょうか?

B社の契約利率29.2%は、これもまた違法ですから、この超過利率分についてはB社への過払い請求にて補てん可能でしょう。しかしB社に支払った利息のうち18%(借入れが2万のみであれば20%です。が、毎月のA社への返済をB社から補てんしていたならばすぐに枠はまた一杯になります。)分については、どうやっても返っては来ないのです。

元をただせばB社への借入れ自体が、A社が不当に超過利息を得た事に起因するわけですから、このB社への18%の利息は、A社へ損害賠償請求し得るというわけです。かたやA社についても、不当に利得した過払い金を他へ貸し付けて18%を超える利回りを確保しているわけですから、それを請求されても不当とは言えません。中には現在は18%もの利益は上げていない、との反論をする業者も予想されますが、それは経営努力の問題であり、話が別という事になるでしょう。18%の利息を付けよというのはあくまで過払い金に対しての話であり、資本金に対しての話ではありませんから、経常利益等を引き合いに出すのはモノサシが違います。

 → 過払い請求を自分で出来るかどうかの判断