過払い請求に関する基礎知識過払い請求の現状植山行政書士事務所■過払い請求支援業務
|
▼過払い請求支援業務過払い請求支援とは、一体何をしてもらえるのでしょう？ ■過払い金は実際のところいくらになるのか 現在の過払い請求の現場で、自分で過払い請求をするための最も困難な部分。それは過払い金の額を算出するための正確な計算です。 また、過払い金請求訴訟においても、貸金業者が最も争点として争ってくる部分が、この計算方法です。 過払い金の計算については、利息制限法や出資法だけでなく、民法の詳細な部分まで理解しておく必要があり、この部分においては司法試験レベルまでの理解を必要とします。 この計算が正確に出来ないことには、自分で過払い請求をするんだ！といくら息巻いてみても、そもそも正しい過払い金を回収したかどうかすら、結果的にわからないという結末になってしまいます。 実際、自分一人で過払い請求をした人の多くは、貸金業者の言うがままに少ない過払い金額を提示され、損をしたのか得をしたのかもわからないままに和解しているのが現実です。 本来なら100万円の過払い金の返還が見込まれるところを、50万円が正しい過払い金と信じ、満額支払うとの和解に喜んでいるなら、それは自分で過払い金の回収が出来たと喜ぶべきことなのでしょうか？弁護士に高額な費用を支払ってでも100万円を回収していた方が得だったという事にはならないでしょうか？ この過払い金額の算出のための計算書を、当事務所にて作成いたします。決して損をすることなく、確実に過払い金を回収するための基本です。 ■過払い金がその金額になる根拠 では、この過払い金の算出のため計算書があれば、後は自分一人で過払い金の請求が可能なのでしょうか？ 貸金業者側が反論をしてきた場合はどうでしょう？正しい計算書を提示しても、相手がそれを承諾しない事には和解は成立しません。 正しい計算書には、それが「正しい」ことを証明するための説明が必要です。この「説明」は法的に筋が通っていることが必要です。 当事務所では、過払い金額の算出のやめの計算書に、その計算書の計算方法の法的な根拠を説明した「説明書」をお付けします。 ▼ご自分でやって頂くことでは、「正しい計算書」と「説明書」があれば、貸金業者は過払い金の請求に応じるのでしょうか？ こればかりは何とも言えません。請求には相手があることです。相手が払うか払わないかは、やってみなければわからない事です。では、これで払わない場合はどうすれば良いのでしょう？ ハッキリ言って、裁判を起こすしかありません。それを面倒であるとか思っているのであれば、はじめから過払い請求は諦めるしかありません。もしくは弁護士に裁判を依頼するしかないでしょう。 当事務所は行政書士事務所で、弁護士事務所ではありませんので裁判の支援は行いません。え？裁判になった場合はその支援もしてもらえないの？そう思われる方であれば、弁護士にはじめから依頼されることをおすすめ致します。その様なことであれば元々「自分で過払い請求」をすること自体無謀であるとしか言えません。 自分で過払い請求を、とお考えの方に多いのですが、その理由に「裁判を避けたい」と考えている事があげられますが、裁判を避けたい方が自分で過払い請求をやり遂げることは不可能です。貸金業者の担当者はそうした点には敏感です。必ず足元を見られ、（どうせ裁判する気はないな）と「じゃあ裁判起こして下さい。でないとうちは返せません。」の一点張りで話し合いにもならないのがオチです。 裁判さえ起こしてしまえば、当事務所が作成する「計算書」と、その「説明書」があれば、後はそれを叩き台にして和解交渉をするだけです。根拠ある計算書に基づく金額の請求ですから、貸金業者はそれに反論しない限り、支払いに応じるしかないのです。裁判所が間に入った以上、無視は出来ないのです。 ▼完済済みの過払い請求完済済みの過払い請求に限っては、計画的な請求を行えば、裁判を確実に回避する裏技があります。 ただし、この請求は準備段階に少し高度なテクニックを使います。理解力の不足する方には実現が困難です。 その裏技・テクニックは貸金業者側に漏れると困るため、面談を行った上でないとお請けいたしません。面談を行った上でお断りする場合もあります。 完済済み過払い請求の裏技・テクニックに関しては、事前にご説明することは出来ません。業務依頼を前提とした有料相談を行った上で、回収が可能と判断して着手後に手順をお話しいたします。 こちらの業務は成功報酬とさせて頂いております。また、面談の結果、当事務所にて「無理」と判断した場合、相談料はお返しします。 | |
|
CopyRight(C) 植山行政書士事務所 All Right Reserved | ||